指定制度は施行したばかり。これから資料をじっくり読み込み、該当する法人様へのご提案とお手伝いをしていきたいと思っています。

基本的には、株主配当のような分配をしてはならないというだけで、収益を上げてはいけない、物を売ってはいけない・・・などということはありません。

あるイベントに参加した際に、物品の販売をしようと思ったら、他の人に、NPOで物を売っていいのか？と言われた方もいらっしゃいます。

全く問題ないですし、誤解を生じやすい点はありますが、ぜひ思いっきりアクティブに活動していってほしいなあと思います。

詳しくは、こちら

法人というのも、いろんな目的で作ります。

相続のために財団法人を検討したり、FXをやっている方の場合、合同会社を立ち上げてそっちでやったり、社団法人を証券化のために使ったり、すでに会社を運営されている社長がNPOを別で作って活用したり。お客様から教えてもらうことも多いので、私もしっかり情報を集めていかなくてはと思ってます。

先日東京都認証のNPOで認証連絡が来ました。縦覧期間が終わってまだ１週間程度ですので、東京にしては早い！ご担当の方のお話によると、やはり震災関連のものはスピーディーに手続きしていただいているようです。

NPOになる、ならないかかわらず、震災以降ずっと真摯な活動をつづけているパワフルガールのNPO。来年から、法人格をもってのスタート！良かった！！

本来、都道府県であろうと、内閣府であろうと、管轄の違いだけでどちらが偉いということはないのですが、一般的に、内閣府の方が偉く感じるため、内閣府を希望される方も多いです。

今後は内閣府認証だったものは、その法人の主たる事務所のある所轄庁に移ります。

何か手続きが必要なのか聞いたところ、特に法人側では特別手続する必要はないということでした。順次、所轄庁変更の案内を発送しているそうです。

NPOの手続きにはいろんな業者が跋扈しています。

内閣府の認証は、無理、取れないからと言われ（全くのウソです）、高級外車1台分（アバウトな表現ですが・・・）くらいの金額で買った方を知っています。私なら17万でできたのに（涙）。

でも、これからは、本当に作ることができなくなるので、法人売買の相場が上がったりするのだろうか？？？

ＮＰＯは申請してから、縦覧期間２ヶ月、その後、審査期間が２ヶ月以内となっています。縦覧期間は短縮できませんが、審査期間は都道府県によってかなり違います。今回、２ヶ月の審査期間が、１週間もかかりませんでした。私が扱った中では最短記録です！

「こんなに早いのははじめてです」と所轄庁のご担当に話したところ、「特別扱いしたわけではなく、たまたまです」と、おっしゃっていたのですが、依頼人の方は、少しでも早い認証を希望していたので、本当によかったです。

一般社団法人であればすぐに作ることができるので、そちらを説明して、社団で立ち上げる方は何人かいらっしゃいました。

某県庁に申請に行ったときに、県庁の担当者との雑談で、同じように被災地を支援したいという申請相談は増えたが、実際の申請は、殆んどないということでした。ＮＰＯじゃなくても活動はできること、また、復興が終わった後は、どうされるのかということを尋ねると、それ以上、相談される方はあまりいないという話でした。

さて、とはいえ、今日これから被災地支援のＮＰＯの申請です。この設立者は、上記のとおり説明してなお、やはりＮＰＯ化して活動したいということで、準備をしてきました。今も支援に駆け回っていますし、復興が終わっても、活動を続けていくビジョンがあります。しっかりサポートしたいと思います。

簡単に言うと・・・

ＮＰＯは理事長、代表理事という代表者がいますが、これはあくまでも対内的な、便宜上の代表者であって、法律上は、理事全員が代表権を持っています。つまり理事長ではなく単なる理事でもＮＰＯを代表していて、その人の行ったことを、あの理事は、理事長じゃない、名前だけ借りた人だ、ＮＰＯとしての行為ではないｅｔｃ・・・といっても、それは通じないということになっていました。

これは、法人としてはリスクもあり、ある意味怖いです。

今回の改正で、代表権に制限を加えることができるようになります。つまり、理事長だけが、対外的に代表権を持つことができるようになります。

ＮＰＯは他人が集まって、みんなで民主的（？）に何かをやるというイメージで、それには、各理事代表、つまり、理事全員が代表権を持つとするほうが、考え方としてはマッチしているかも知れません。しかし、やはり、理事みんなが代表者というのは怖いですので、実態やニーズに合った改正だと思います。一層、ＮＰＯ法人という法人格が、使いやすくなると思います。

・縦覧期間中の補正

申請が受理されてから、２カ月の縦覧期間に入ると、書類の修正は一切できません。今回の改正で、軽微な不備に係る事項として、条例等で定められた事項の場合、受理から１月を経過するまでの間に限り補正が認められるようになりました。ただ、条例で定めた軽微な事項なのでなんでも変えられるわけではありません。

・認証審査機関の柔軟化

縦覧期間が終了した後、２カ月以内の審査期間があります。この審査機関について、縦覧が終了した日から２カ月以内で都道府県、指定都市の条例で定める期間とすることができるようになりました。つまり、都道府県ごと、指定都市ごとに２カ月以内で審査期間を柔軟に設定することができるようになります。現在も、県の審査の指針を出して早めに審査を終えてくれる県などがありますが、これを条例できちんと決めることができるようになります。認証事務は、最近、かなり早く、スムーズになっていますので、その傾向を追認するようなものだと思います。ただ、東京は申請のボリュームが多いので、やはりすべて終わるには４カ月近くかかっています。