実際に申請に必要なのは下記の11種類の書類です。これらは官公署が発給する文書を除いて、A4判で作成します。

1. 設立認証申請書
2. 定款
3. 役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿
4. 各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し（謄本）法第２０条（役員の欠格事由）に該当しないこと及び法第２１条（役員の親族等の排除）に違反しないことを制約し、並びに就任を承諾する書面の謄本
5. 各役員の住所または居所を証する書面
   • 日本国内に住む日本人…住民票
   • 日本国内に住む外国人で外国人登録法の適用を受ける人…外国人登録済証明書
   • その他、海外に住む日本人や外国人…住所または居所を証する権限のある官公署が発給
6. 社員のうち１０人以上の者の氏名（法人の場合、名称及び代表者の氏名）及び住所または居所を記載した正面
7. 法第２条第２項第２号（宗教活動・政治的活動を主目的としないこと、選挙活動をしないこと）及び法第１２条第１項第３号（暴力団でないこと）に該当することを確認した書面
8. 設立趣意書
9. 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
10. 設立の初年及び翌年（または当初事業年度及び翌事業年度）の事業計画書（２年度分）
11. 設立の初年及び翌年（または当初事業年度及び翌事業年度）の会計収支予算書（２年度分）

1. 設立登記申請書
2. 設立認証書
3. 定款
4. 代表権を有する者の資格を証する書面
5. 資産の総額を証する書面
6. （代表者以外の代理人が申請する場合）委任状
7. 登記用紙
8. 印鑑届書と印鑑証明書

1. 設立登記申請書
2. 登記簿謄本
3. 登記用紙

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