NPO法人設立サポート
あなたの“想い”をカタチにするお手伝いをします。
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県など首都圏中心に対応
初めての方でも安心！経験豊富な行政書士が設立をフルサポート
「社会課題に取り組みたい」「想いを団体として形にしたい」
そう考えても、どこから手をつけたらいいのか分からないことが多いのではないでしょうか。
法人設立には定款の作成や認証、登記、各種届け出など、専門的で煩雑な手続きが必要です。
当事務所では、NPO法人設立を多数サポートしてきた経験を活かし、
スムーズかつ確実に設立できるよう、全面的にご支援いたします。
こんな方におすすめです
- 社会貢献活動を法人化したい
- 助成金・補助金の対象にしたい
- 活動の信頼性を高めたい
私たちが選ばれる理由
1. NPO法人に強い社会保険労務士が対応
法人化だけでなく、設立後の運営・労務・保険まで一括でサポートできるのが強みです。
2. ていねいなヒアリングと提案
「どんな法人にすべきか」「どこまで自分でできるか」など、あなたの状況に合わせて最適なご提案をします。
3. 迅速で柔軟な対応
書類の整備から所轄庁とのやり取り、登記やその後の届出まで、煩雑な手続きをスムーズに進めます。
サポート内容
- 設立要件の確認とアドバイス
- 必要書類の作成・整備
- 所轄庁への認証申請サポート
- 法人登記の支援（提携司法書士連携）
- 登記後の届出・保険手続き（労働保険・社会保険）
NPO法人設立の要件とは？
NPO法人を設立するには、法人の目的や構成員の人数、組織の形態など、いくつかの法的な基準を満たす必要があります。
主な要件は以下のとおりです：
- 正会員が10人以上いること
- 理事が3人以上、監事が1人以上いること
- 活動目的が営利を目的としないものであること
- 活動分野がNPO法で定められた20分野のいずれかに該当すること
- 主たる事務所の所在地が日本国内にあること
詳細な条件については、以下のページでご案内しています。
法人設立までの流れ
- 無料相談・ヒアリング
- 要件確認とご提案
- 書類作成と整備サポート
- 所轄庁への認証申請
- 登記サポートと設立後の手続き
サポート料金
- 設立サポートパック：110,000円（税込）〜
- 登記後の労務手続きオプション：55,000円（税込）〜
- 書類確認・単発相談：11,000円（税込）〜
よくあるご質問
よくあるご質問（FAQ）
Q. 個人でもNPO法人を設立できますか？
A. はい、可能です。設立には「正会員（社員）」が10名必要ですが、身近な方々に協力をお願いすることで、多くの場合は問題なく準備できます。役員の人数や構成にも一定のルールがありますが、要件を満たすための方法についてもご相談いただけます。
Q. 設立までにどれくらいの期間がかかりますか？
A. 書類作成から申請、認証、登記完了まで、一般的に3～4か月程度かかります。余裕を持ってスケジュールを組むのがおすすめです。
Q. 営利活動は一切できないのですか？
A. 営利「を目的」とすることは禁止されていますが、収益事業（たとえば講座や販売など）を行うこと自体は可能です。収益はすべて団体の目的に使う必要があります。
Q. 設立後の書類提出など、運営面のサポートもお願いできますか？
A. はい、定款の変更手続きや事業報告書の提出など、設立後の運営サポートも承っております。お気軽にご相談ください。
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