NPO法人を設立するための基本要件
NPO法人（特定非営利活動法人）を設立するには、法律で定められた要件を満たしている必要があります。
以下に主な要件をわかりやすくご紹介します。
1. 活動目的が20の法定分野に該当すること
NPO法人は、以下の20分野のいずれかに該当する特定非営利活動を目的としていなければなりません。
- 保健・医療・福祉の増進
- 社会教育の推進
- まちづくりの推進
- 観光の振興
- 農山漁村の振興
- 学術・文化・芸術・スポーツの振興
- 環境の保全
- 災害救援
- 地域安全活動
- 人権の擁護・平和の推進
- 国際協力
- 男女共同参画社会の形成促進
- 子どもの健全育成
- 情報化社会の発展
- 科学技術の振興
- 経済活動の活性化
- 職業能力の開発・雇用機会の拡充
- 消費者の保護
- 団体の運営または活動に関する連絡、助言、支援
- 上記のいずれかに該当する活動を行う団体の支援
2. 社員（正会員）が10名以上必要
NPO法人の設立には、社員（正会員）が最低10名必要です。
また、理事3名・監事1名以上の役員体制も必要です。
役員のうち、親族関係にある者は全体の3分の1以下に制限されます。
3. 実態のある事務所の設置
設立には、法人の主たる事務所（所在地）の確保が必要です。
レンタルオフィスや自宅でも可能ですが、実態が確認できる環境である必要があります。
4. 適切な定款と必要書類の整備
定款や事業計画書、収支予算書などの必要書類を整え、認証申請を行います。
内容が不備なく整っていることが、スムーズな認証の鍵となります。
ご相談前のチェックポイント
- 活動目的は上記20分野のどれかに当てはまっていますか？
- 社員10名、役員3名以上の体制を組めそうですか？
- 認証後に法人登記・保険手続きの準備もありますか？
当事務所によるサポート内容（一部）
- 要件ヒアリングと該当分野の整理
- 社員・役員構成に関するアドバイス
- 定款や活動計画書などの書類作成代行
- 認証申請から登記・保険手続きまでのトータル支援
まずは無料相談をご利用ください
要件に不安がある方も、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所では、設立前の段階からしっかりと伴走し、最適なご提案をいたします。