NPO法人設立おまかせ！（ホームに戻る）

要件もクリアしたぞ！ということで、晴れて申請の準備です。

まずは、作ろうと思うNPO法人の概要を決めていきます。

誰がメンバー？役員はだれ？

具体的な活動内容は？

事業計画は？

事業年度は？

必要事項の決め方を書いています。

チェックシートがついていてそれを埋めていく方式にしています。

一つづつ、しっかり決めていってください。

さーて、NPO法人を作るぞ！と決意しても、要件を

クリアしていないと設立できません。

NPO法人を設立する場合、いろいろクリアしなくては

ならないことがあります。

それがクリアできていることが確認できて、はじめて

申請のスタート地点に立てることになります。

事前にチェックしてみましょう。

第一章のNPO法人の基礎知識は、NPO法人設立の

全体の流れと、考え方などを書いています。

メリット、デメリットはもちろん、収入源や、

NPO法人のタイプ分けなどをしてみました。

これは、私の実感値で書きました。

認証率についても入れてありますので、

実際のところが分かると思います。

結論として、ちゃんと申請すれば、ほとんど認証されるので

恐れることはないよ！ということになります。

「木を見て森を見ず」という言葉がありますが、

本書は、森を見て木を見るパターンと言いますが、

まずは、大きくどんなもんか知っておきましょうという

森の部分を説明しました。

その後、具体的な木の部分を説明していきます。

自分で作るか、依頼するか…

って、どっちがいいの～。

迷われる方も多いかと。

予算が無ければ、自分という選択肢ですよね。

それで良いと思います。

設立後に上手く行くかどうかは、結局、

メンバーの皆さん次第です。

活動プランをしっかり立てて、信念をもって進むのであれば

依頼しようが、自分で設立しようが、発展していますし、

そうでなければ、

依頼しようが、自分で設立しようが上手く行かないケースが多いです。

設立の時にどんな法人にするのか概要を決めていくのですが、

「NPO法人のつくり方がよくわかる本」  のチェックシートを

埋めていく過程で、考えをブラッシュアップして行ってください！

タイトルの通り、おおざっぱに紹介します。

NPO法人になるための基礎知識や、

NPO法人になれるのかどうかの要件について

最初に説明しています。

で、そして作りたいし、なれそうだ…となったら

NPO法人の概要の決定、そして申請書類の作り方。

さて、書類が出来たら申請します。

で、認証が下りたら登記します。

そして、ようやく無事に設立できたら、実際の運営はどんな感じ？

という流れになっています。

NPO法人って、なんかニュースで聞いたりするけど

良くわからないという方が多いと思います。

質問をもらう場合もだいたい似ている質問が多いので

みなさん気になることは割と共通しているんだと思います。

ご参考にしていただけると嬉しいです。

NPOを設立するための本ができました。

年初から少しづつ進めていて、やっと終わった…という感じです。

NPO法人というのはどんなものか…ということから始まって、実際の申請は？
そして申請書類の作り方、その後の手続きまで書いています。
設立本ではありますが、ノウハウに加えて、実務を通して感じたこと、
エピソードなども盛り込んでいます。

設立本にノウハウを全部出したら、お客さん来なくなるんじゃないの？と
思われる方もいるかもしれません。
ご依頼いただければうれしいですが、自分で設立しよう！と思っている方に向けて書いてみました。

ご自身で設立をお考えの方は是非ご参考にしてください！

設立からお手伝いさせていただいている法人様が書籍を出版されました。

「最新ダイビング用語辞典　安全管理、活動の実例から医学、教育情報まで」

ダイビングに関連する幅広い情報が、この一冊でカバーされています。

写真も豊富で、辞典とありますが、読み物としても楽しめます！

内閣府からNPOの認証事務はなくなったのですが、サイトはまだ生きていて、情報が提供されています。1月末に認定NPOの活動事例がアップされました。サイトはこちら

認定NPOについて、参考になると思います。

いきなり認定は、ハードルが高くても、仮認定を取ってその期間に認定の要件を充たすようにするという方法もあります。今は、設立からある程度経過した法人でも、特例で仮認定を活用できます。その特例期間が過ぎてしまうと、仮認定制度は、新設法人しか使えなくなりますので注意が必要です。

東京都商店街パワーアップ基金事業の助成のご案内です。4月19日が締め切りです。会社またはNPOの設立を予定する都内の商店街の会員が対象で、NPO法人の設立の準備や設立の経費が助成されます。

詳しくはこちら

お客様の所に、都庁から、督促状が届きました。「事業報告未提出、このままだと２０万以下の過料」という警告です。

そんなわけがない！６月に提出しています。提出の収受印の押印のある控えも取ってあります。びっくりして、都庁へ電話しました。

電話に出た窓口の女性が、

「行き違いかも知れません、申し訳ありませんでした」

というので、

「いや、こういうのは行き違いと言いません、６月に提出済みです。確認してください。」

と言いましたが、ホント、怒りを抑えつつ電話を切りました。

３０分後くらいに、今度は都庁職員から電話があり、いろいろ言い訳していましたが、どうやら、今まで内閣府だった法人で東京都へ移行してきたものに関して、このような手違いが何カ所かで生じているということでした。

後で書面で今回の陳謝と、その理由を記載したものを郵送するということでした。

あー、びっくりした。

とはいえ、当たり前の当たり前ですが、控えの書類は重要だなあと改めて思いました…。